1 沿革
1.1 文部省の設立と発展
文部省は、1871年（明治4年）に太政官布告により設立された。当初は全国の学校制度の整備と学制の普及を主な任務とし、1872年の学制公布、1886年の学校令制定などを通じて近代的な教育制度の基盤を築いた。第二次世界大戦後は、日本国憲法と教育基本法の下で民主的な教育改革を推進し、6・3・3・4制の学校教育体系を確立した。高度経済成長期以降は、学習指導要領の改訂を通じて教育内容の充実を図り、科学技術教育や国際理解教育にも力を注いだ。
1.2 科学技術庁の設立と発展
科学技術庁は、1956年（昭和31年）に設置された。戦後の科学技術復興と原子力研究の推進を目的とし、科学技術行政の総合的な調整機関としての役割を担った。1960年代以降、宇宙開発や原子力開発、海洋開発など大規模プロジェクトを推進し、科学技術基本法（1995年制定）の下で科学技術基本計画の策定を主導した。また、国立試験研究機関の管轄や研究開発の振興施策を実施した。
1.3 中央省庁再編と文部科学省の誕生
2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編により文部省と科学技術庁が統合され、文部科学省が発足した。この統合は、教育と科学技術の連携強化を目的とし、初等中等教育から高等教育、学術研究、科学技術政策までを一元的に所管する体制が整えられた。初代文部科学大臣には町村信孝が就任した。
1.4 近年の主要な組織改編
2008年、スポーツ・青少年局を新設し、スポーツ振興と青少年健全育成の機能を強化した。2018年には、スポーツ庁が外局として設置され、スポーツ政策の重要性が高まった。また、2021年には文化庁を京都に全面移転し、地方分散と文化振興の推進を図っている。組織の効率化と政策の機動性向上のため、内部局の統廃合が随時行われている。
2 所掌事務と組織
2.1 所掌事務の範囲
2.1.1 教育分野
学校教育全般（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学、高等専門学校）の制度設計と運営指導、学習指導要領の策定、教員の養成・研修、教育機会の均等確保、国際教育交流などを所掌する。生涯学習の推進や家庭教育の支援も含まれる。
2.1.2 科学技術・学術分野
基礎研究から応用研究に至る科学技術全般の振興、研究費の配分、大学共同利用機関の運営、宇宙開発、原子力研究、海洋地球科学、ライフサイエンスなどのプロジェクト推進を所掌する。学術の振興と科学技術の水準向上を図る。
2.1.3 文化・スポーツ分野
文化財の保護と活用、芸術文化の振興、国語施策、著作権制度の整備、アイヌ文化の振興などを所掌する。スポーツ分野では、生涯スポーツの推進、競技力向上、スポーツ施設整備、国際競技大会の開催支援などを行う。
2.2 内部部局
2.2.1 大臣官房
文部科学省の総務・人事・予算・広報などを担当する中枢組織。政策の企画立案や関係省庁との調整、国会対応、情報公開などを所掌する。また、省内の業務効率化やコンプライアンス統括も行う。
2.2.2 生涯学習政策局
生涯学習社会の実現を目指し、社会教育、家庭教育、学習機会の提供、図書館・博物館・公民館など社会教育施設の振興を担当する。リカレント教育や放送大学の支援も行う。
2.2.3 初等中等教育局
小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園など初等中等教育に関する政策を担当する。学習指導要領の改訂、教科書検定、教員養成・免許制度、児童生徒の安全・健康管理などが主な業務。
2.2.4 高等教育局
大学、短期大学、高等専門学校など高等教育機関に関する政策を担当する。大学設置認可、大学改革の推進、学生支援、大学入試制度の改善、高等教育の質保証などを所掌する。
2.2.5 科学技術・学術政策局
科学技術基本計画の策定・推進、科学技術に関する総合的な政策の企画立案、学術研究の振興、研究者の養成・確保、国際共同研究の推進などを担当する。
2.2.6 研究振興局
科学研究費助成事業（科研費）の運営、大学等における研究基盤の整備、産学連携の促進、知的財産戦略の推進などを担当する。研究の質と成果の最大化を図る。
2.2.7 研究開発局
宇宙開発、原子力研究、海洋地球科学、ライフサイエンス、ナノテクノロジーなど特定分野の研究開発プロジェクトを推進する。大規模施設やプロジェクトの管理運営も行う。
2.2.8 スポーツ・青少年局
青少年の健全育成とスポーツ振興を担当する。スポーツ基本計画の策定、国際競技力向上、学校体育の充実、青少年の体験活動推進などが主な業務。
2.2.9 文化庁
外局として設置され、文化芸術の振興、文化財保護、国語施策、著作権制度、宗教法人行政などを所掌する。2021年には京都に全面移転し、文化政策の拠点として機能している。
2.3 審議会等
文部科学省には、政策決定の専門的・客観的審議を行うため、中央教育審議会、科学技術・学術審議会、文化審議会、スポーツ審議会などが設置されている。これらの審議会は学識経験者、関係団体代表、地方公共団体代表などで構成され、大臣の諮問に応じて答申を行う。
2.4 施設等機関
国立教育政策研究所、国立特別支援教育総合研究所、大学共同利用機関法人（自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構など）が文部科学省の施設等機関として設置されている。また、国立大学法人や独立行政法人（日本学術振興会、科学技術振興機構など）も所管している。
2.5 地方支分部局
地方教育行政の連絡調整と国の教育施策の実施を担うため、地方支分部局として各都道府県に教育事務所（旧・地方教育事務局）が設置されている。ただし、2018年の組織改革により、文部科学省本体の地方支分部局は廃止され、現在は各地方における教育・科学技術行政の連絡調整は、内閣府や総務省の地方機関との連携により行われている。
3 主要な政策と施策
3.1 教育政策
3.1.1 義務教育
全国的な教育水準の維持向上を図るため、学習指導要領の策定・改訂、教科書検定、教員定数の確保、義務教育費国庫負担制度の運営などを行う。小中学校の施設整備や情報教育の推進も重要な施策である。
3.1.1.1 学習指導要領の改訂
学習指導要領はほぼ10年ごとに改訂され、社会の変化や教育課題に対応した内容の見直しが行われる。2017年改訂では「主体的・対話的で深い学び」を重視するアクティブ・ラーニングの導入、プログラミング教育の必修化、道徳科の教科化などが行われた。
3.1.2 高等学校教育
高等学校の教育課程編成、単位制の運用、学力向上策、キャリア教育の推進などを担当する。また、高等学校の統廃合や中高一貫教育の推進、高校無償化政策も重要な施策である。
3.1.3 大学教育と大学改革
大学の設置認可、質保証システムの整備、国立大学法人化（2004年）の運用、私立大学の振興、大学入試制度改革（共通テスト導入など）、国際的な競争力強化（スーパーグローバル大学創成支援など）を推進する。また、専門職大学や専門職短期大学の制度創設も行った。
3.1.4 特別支援教育
障害のある児童生徒等の教育機会の確保とその充実を図るため、特別支援学校の整備、特別支援学級の設置促進、通常学級における特別支援教育の推進、個別の教育支援計画の策定などを推進する。インクルーシブ教育の実現に向けた取組も重要課題である。
3.1.5 生涯学習の推進
誰もが生涯にわたって学習できる社会の実現を目指し、放送大学の運営支援、図書館・博物館・公民館等の社会教育施設の充実、家庭教育支援、キャリア形成支援のための学習機会の提供などを推進する。高齢化社会に対応した学習プログラムの開発も行う。
3.2 科学技術政策
3.2.1 科学技術基本計画
科学技術基本法（2021年に「科学技術・イノベーション基本法」に改正）に基づき、5年ごとに科学技術基本計画を策定する。第6期基本計画（2021-2025年度）ではSociety 5.0の実現、グリーン・イノベーション、知のフロンティアの開拓などが重点項目となっている。
3.2.2 研究費の配分と評価
科学研究費助成事業（科研費）を中心とした競争的研究資金の配分、研究評価システムの構築、産学連携の促進、国際共同研究の支援などを実施する。研究の質を高めるため、公正な評価と透明性の確保が重視される。
3.2.3 大学共同利用機関
大学共同利用機関法人（自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構など）を通じて、大型研究施設（スーパーコンピュータ「京」、大型放射光施設SPring-8など）の整備・運用、共同研究の推進、研究者コミュニティへの研究基盤提供を行う。
3.2.4 宇宙開発と原子力研究
宇宙開発では、宇宙航空研究開発機構（JAXA）を所管し、人工衛星の開発・打上げ、国際宇宙ステーションへの参加、月・惑星探査などを推進する。原子力研究では、日本原子力研究開発機構を通じて核燃料サイクル技術の研究、放射線利用の促進、原子力安全研究などを行う。
3.3 文化政策
3.3.1 文化財保護
文化財保護法に基づき、建造物、美術工芸品、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群などの指定・選定・登録、保護・活用、修理・復元、公開促進を実施する。世界遺産登録推進やユネスコ無形文化遺産の保全協力も行う。
3.3.2 芸術文化振興
芸術文化の創造と普及を図るため、文化庁が主体となり、芸術祭の開催、文化芸術団体への助成、芸術家の育成、地域文化振興、メディア芸術の振興などを推進する。文化芸術推進基本計画に基づく施策を展開している。
3.3.3 国語施策
国語の適切な表記や表現の基準を示す「常用漢字表」や「現代仮名遣い」の告示、国語に関する調査研究、日本語教育の推進、国語力向上のための施策などを実施する。また、アイヌ語の振興や方言の保存にも取り組む。
3.4 スポーツ政策
3.4.1 スポーツ基本計画
スポーツ基本法に基づき、スポーツ基本計画を策定する。2022年策定の第3期計画では、誰もがスポーツに親しむ環境整備、国際競技力向上、スポーツによる地域活性化、スポーツ産業の成長促進などが柱となっている。
3.4.2 国際競技力向上
トップアスリートの育成・強化のため、ハイパフォーマンススポーツセンターの運営、ナショナルトレーニングセンターの整備、スポーツ医・科学研究の推進、国際大会の招致・開催支援などを行う。オリンピック・パラリンピック競技大会への選手派遣も重要な業務。
3.4.3 スポーツ施設整備
国民が身近にスポーツを楽しめる環境づくりのため、競技場、体育館、プール、スケートリンク、スポーツ公園などの整備・充実を支援する。学校体育施設の開放促進やバリアフリー化も推進する。
4 関連法規
4.1 教育基本法
教育の基本理念と原則を定める法律。1947年制定、2006年全面改正。教育の目的、教育機会均等、義務教育、学校教育、社会教育、政治教育、宗教教育、教員の地位、教育行政などの基本原則を規定する。改正では「公共の精神」「伝統と文化の尊重」「国家・社会の形成者」の育成が明確化された。
4.2 学校教育法
学校教育制度の詳細を規定する法律。1947年制定。学校の種類（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学、高等専門学校など）、設置基準、教育課程、教員資格、管理運営などについて定める。度重なる改正により、６年制中等教育学校、専門職大学、通信制課程の多様化などの制度が追加された。
4.3 科学技術基本法
科学技術振興の基本方針を定める法律。1995年制定、2021年に「科学技術・イノベーション基本法」に改正。科学技術の水準向上、国際競争力強化、社会経済への貢献を目的とし、政府の科学技術基本計画策定義務、研究開発の推進、人材育成、国際協力などを規定する。
4.4 文化財保護法
文化財の保護と活用を目的とする法律。1950年制定。有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群などの指定・登録・保護、修理・復元、公開、埋蔵文化財の発掘調査などについて規定する。1950年の法隆寺金堂火災を契機に制定された。
4.5 スポーツ基本法
スポーツの振興に関する基本理念と施策の大綱を定める法律。2011年制定（旧・スポーツ振興法を全面改正）。スポーツを通じた心身の健全な発達、国際平和への貢献、地域活性化を目的とし、スポーツ基本計画の策定、スポーツ権の保障、競技水準の向上、スポーツ環境の整備などを規定する。
5 批判と改革
5.1 教育政策に対する批判
5.1.1 詰め込み教育とゆとり教育の揺れ戻し
1980年代の「詰め込み教育」批判を受け、1998年改訂学習指導要領から「ゆとり教育」が導入された。しかし学力低下懸念が高まり、2008年改訂で「脱ゆとり」へ転換。この方針の揺れは教育現場に混乱をもたらした。また、PISA調査等の国際学力比較で順位変動があり、政策の継続性とエビデンスに基づく改革の必要性が指摘されている。
5.1.2 大学入試制度改革の議論
2020年度から開始された「大学入学共通テスト」は、従来のセンター試験に代わるものだが、記述式問題の導入断念や英語外部試験の混乱など、制度改革のプロセスに批判が集まった。また、推薦入試やAO入試の拡大による公平性の確保、学力の適正評価方法の確立が課題となっている。
5.2 科学技術政策に対する批判
5.2.1 研究費の配分格差
科学研究費助成事業（科研費）の採択率が低下し、特に若手研究者や人文社会科学系の資金獲得が困難になっている。また、大規模プロジェクトへの予算集中が小規模研究を圧迫しているとの批判がある。研究費の効率的配分と多様な研究分野への支援のバランスが求められる。
5.2.2 若手研究者の雇用問題
大学等における若手研究者の不安定な雇用状況（任期付きポストの増加、ポスドクのキャリアパス未確立）が指摘されている。博士号取得者の進路と研究環境の改善、優秀な人材の研究離れ防止が喫緊の課題であり、文部科学省はテニュアトラック制度の導入促進や若手研究者支援策を進めているが、効果は限定的との評価もある。
5.3 組織と行政運営に対する批判
文部科学省の肥大化した組織と縦割り行政の弊害が指摘されている。教育と科学技術の統合のメリットを生かし切れていない、省庁間の連携不足、予算配分の硬直性などが批判の対象となる。また、不祥事（汚職事件や不適切な補助金管理など）の発生により、コンプライアンス体制の強化が求められている。地方分権の流れの中で、国と地方の教育行政の役割分担の見直しも重要な論点である。
6 国際交流と国際協力
6.1 留学生交流
政府は「留学生30万人計画」（2008年策定、2019年達成）や「留学生40万人計画」（2023年策定）など、外国人留学生の受け入れ拡大を推進している。日本語教育の充実、奨学金制度（文部科学省奨学金）の運用、留学生の生活支援・就職支援などを行う。また、日本人学生の海外留学促進のため、トビタテ！留学JAPANなどのプログラムを実施している。
6.2 学術交流協定
主要国や新興国との間で、政府間の学術交流協定や大学間交流協定の締結を推進している。二国間の研究者交流、共同研究プログラム（例：日米科学技術協力、日英共同研究など）の運営、国際共同研究拠点の整備などを支援する。東南アジア諸国との連携（ASEAN大学ネットワークなど）にも積極的である。
6.3 国際機関との連携
ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）への拠出・協力、OECD（経済協力開発機構）の教育指標（PISAなど）や科学技術指標への参加、国際原子力機関（IAEA）との原子力安全協力、国際科学会議（ICSU）や国際学術連合への参加などを通じて、国際基準の策定や情報共有に貢献している。また、G7・G20の教育・科学技術大臣会合にも積極的に参加している。