1 貧困の定義と測定
1.1 絶対的貧困と相対的貧困
絶対的貧困とは、個人または世帯が生存に必要な最低限度の資源（食料、水、住居、衣類、医療など）を確保できない状態を指す。国際的に比較可能な基準として、後述する国際貧困ラインが用いられる。一方、相対的貧困は、特定の社会における平均的な所得水準や生活様式と比較して著しく劣る状態を意味し、社会的に許容される最低限の生活を送れないことを問題とする。多くの先進国では、等価可処分所得の中央値の50%または60%を下回る状態を相対的貧困と定義している。
1.2 貧困線の設定方法
1.2.1 国際貧困ライン（1日あたり○ドル）
世界銀行は各国の物価水準を考慮した購買力平価（PPP）に基づき、国際貧困ラインを設定している。2015年以降、極度の絶対的貧困の基準として1日あたり1.90ドル（2011年PPP）が採用され、2022年には2.15ドル（2017年PPP）に引き上げられた。このラインは最も貧しい国々の典型的な国内貧困線の中央値に基づいており、世界全体の貧困状況を統一的に評価するための基準となっている。
1.2.2 各国のナショナル貧困線
各国は自国の経済状況、生活水準、社会的合意に基づいて独自の貧困線を設定している。ナショナル貧困線は多くの場合、最低限の食料摂取に必要な費用に、非食料支出（住居、衣類、光熱費など）を加えて計算される。途上国では生存に必要なカロリー摂取を基準とする食料貧困線が用いられる一方、先進国では相対的貧困線が主流である。各国の貧困線は国際比較には不向きだが、国内政策のターゲティングには不可欠である。
1.3 多次元貧困指標（MPI）
貧困を所得や消費支出のみで捉える単一次元のアプローチでは、教育、健康、生活水準などの側面での剥奪を見落としがちである。多次元貧困指標（MPI）は、2010年にオックスフォード大学貧困・人間開発イニシアチブ（OPHI）と国連開発計画（UNDP）によって開発され、健康（栄養、子どもの死亡率）、教育（就学年数、就学率）、生活水準（電気、水、衛生設備、住居、調理用燃料、資産など）の3次元10指標から構成される。各世帯がこれらの指標でどれだけの剥奪を受けているかを総合的に評価し、多次元貧困の度合いを測定する。
2 貧困の原因
2.1 経済的要因
2.1.1 低生産性と雇用不足
貧困層はしばしば低生産性の農業やインフォーマルセクターでの就労を余儀なくされる。十分な資本、技術、市場へのアクセスが欠如しているため、労働生産性が低く、所得が不安定である。また、雇用不足（不完全雇用）により、働く意思と能力があっても十分な収入を得られない。これらは貧困状態から脱出するための経済的な基盤を脆弱にする。
2.1.2 所得格差と資産の偏在
経済成長が進んでも、その恩恵が一部の高所得層に集中する場合、貧困削減効果は限定的となる。土地、金融資産、教育などの生産的資産の所有が偏在していると、貧困層は経済的機会から排除されやすい。資産格差は世代を超えて継承される傾向があり、貧困からの脱却をさらに困難にする。
2.2 社会的要因
2.2.1 教育へのアクセス不足
教育は所得獲得能力を高める重要な手段であるが、貧困家庭は授業料や機会費用（子どもが働くことで失われる収入）の負担により、子どもを学校に通わせられない場合が多い。教育の質が低い、あるいは初等教育しか受けられないことも、高所得の雇用に就くための障壁となる。識字率や計算能力の不足は、労働市場での競争力を大きく損なう。
2.2.2 健康リスクと栄養不良
貧困は栄養不良、不衛生な環境、医療へのアクセス不足を通じて健康状態を悪化させる。疾病は労働能力を低下させ、医療費の負担が家計を圧迫する。栄養不良は特に幼少期の認知発達や身体成長に不可逆的な影響を与え、将来の所得獲得能力を低下させる。健康と貧困の間には負の循環が存在する。
2.3 制度的・構造的要因
2.3.1 脆弱なガバナンスと汚職
政治的不安定、汚職、法の支配の欠如は、貧困層の権利を保護する制度を弱体化させる。公共サービスが富裕層や政治的に有利な立場にある者に偏って配分されるため、貧困層は教育、医療、社会保障などの基本的サービスから排除される。また、汚職は経済的資源の不正な流用を生み、貧困削減予算の効果を低下させる。
2.3.2 地域的な地理的不利（内陸国・災害多発地帯）
内陸国や遠隔地域は、輸送コストが高く市場へのアクセスが制限されるため、経済発展が阻害されやすい。また、洪水、干ばつ、地震などの自然災害が頻発する地域では、農業生産の不安定性や住居の喪失が貧困を深刻化させる。気候変動の影響は、とりわけ脆弱な立場にある貧困層に集中することが懸念されている。
3 貧困がもたらす影響
3.1 個人・世帯への影響
3.1.1 健康長期的損害と早期死亡
貧困層は栄養不足、不衛生な飲料水、適切な医療サービスの欠如により、感染症や慢性疾患のリスクが高い。幼少期の栄養不良は成長障害や低い免疫力につながり、生涯にわたる健康被害をもたらす。予防可能な疾病による死亡率も高く、平均寿命は貧困層で著しく短い。医療費の負担が家計をさらに疲弊させる「医療貧困」の悪循環も生じる。
3.1.2 教育機会の喪失と貧困の世代間連鎖
貧困家庭の子どもは、早期労働や家事手伝いのために就学が妨げられる。教育を受けられないことは、成人後に低技能・低賃金の仕事に就く可能性を高め、貧困状態を次世代に引き継ぐ要因となる。これを「貧困の世代間連鎖」と呼ぶ。親の収入や学歴が子どもの教育達成や将来の所得に強く影響するという研究結果が多数存在する。
3.2 社会・経済全体への影響
3.2.1 社会不安と犯罪率の上昇
広範な貧困は社会的不平等に対する不満を高め、政治的不安定や暴動、犯罪の増加を引き起こす可能性がある。貧困層の間では、窃盗や薬物取引などの非合法的な収入手段に依存する傾向が強まる。社会的な信頼や結束が損なわれ、社会全体の厚生が低下する。
3.2.2 経済成長の制約（市場縮小・人的資本低下）
貧困層は購買力が低いため、国内市場の規模が縮小し、経済成長の原動力となる消費需要が抑制される。また、貧困による教育・健康の不足は労働力の質（人的資本）を低下させ、生産性の改善や技術革新を阻害する。これにより、経済全体の成長ポテンシャルが制約される。
4 貧困削減のための政策と国際的取り組み
4.1 経済開発戦略
4.1.1 雇用創出とマイクロファイナンス
貧困削減には、貧困層が安定した所得を得られる雇用機会の創出が不可欠である。労働集約的な産業の育成、中小企業支援、公共事業による雇用創出などが行われる。また、マイクロファイナンス（小規模融資）は、担保のない貧困層でも少額の資金を借りて事業を始めることを可能にし、自己雇用や零細企業の成長を支援する。バングラデシュのグラミン銀行が先駆的な成功例として知られる。
4.1.2 農業振興と農村開発
貧困層の多くは農村部に居住し、農業に依存している。農業技術の向上、灌漑施設の整備、種子や肥料へのアクセス改善、市場への流通経路の確保などにより、農業生産性と所得を向上させる。農村部のインフラ（道路、電気、通信）整備も、農業以外の経済活動を促進する。
4.2 社会セーフティネット
4.2.1 条件付き現金給付（CCT）
条件付き現金給付（CCT）は、貧困世帯に対して一定の行動条件（子どもの就学、定期健診の受診など）を課した上で現金を給付するプログラムである。ブラジルの「ボルサ・ファミリア」やメキシコの「プログレサ／オポルトゥニダーデス」が代表例であり、短期的な貧困緩和と長期的な人的資本形成の両方を目的とする。教育や健康の改善を通じて貧困の世代間連鎖を断ち切る効果が認められている。
4.2.2 普遍的医療・教育保障
全ての市民が基本的な医療サービスと教育を受けられるようにする制度は、貧困層の健康リスクと教育機会の喪失を防ぐ。公的な医療保険の拡充や公立学校の無償化は、家計の負担を軽減し、貧困による剥奪を緩和する。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）は持続可能な開発目標（SDGs）の主要目標の一つである。
4.3 国際的な目標と協力
4.2.1 ミレニアム開発目標（MDGs）
2000年に国連ミレニアム宣言で採択されたミレニアム開発目標（MDGs）は、2015年までの達成を目指す8つの目標（極度の貧困と飢餓の撲滅、普遍的初等教育の達成、ジェンダー平等の促進など）からなる。MDGsの下で、世界の極度貧困率は1990年の36%から2015年の10%へと大幅に低下した。ただし、地域間格差や目標ごとの達成度のばらつきが課題として残った。
4.2.2 持続可能な開発目標（SDGs）の貧困関連目標
2015年に採択された持続可能な開発目標（SDGs）は、MDGsの後継として2030年までの達成を目指す17の目標からなる。目標1は「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」であり、具体的には、極度貧困の撲滅、社会保障制度の拡充、貧困層の強靱性の強化などを掲げる。また、目標2（飢餓ゼロ）、目標3（健康と福祉）、目標4（質の高い教育）などが貧困削減と密接に関連する。
5 貧困研究の歴史と理論的変遷
5.1 古典的貧困論（マルサス・マルクス）
トマス・ロバート・マルサスは『人口論』（1798年）において、人口は幾何級数的に増加するのに対し、食料生産は算術級数的にしか増加しないため、貧困は必然であると論じた。彼は貧困を「自然の法則」と見なし、救貧法による救済はむしろ人口増加を促進すると批判した。一方、カール・マルクスは貧困を資本主義の構造的産物と捉え、資本家階級による労働者階級の搾取が貧困を生み出すと主張した。彼は私有財産制の廃止と共産主義社会の実現によって貧困が克服されると考えた。
5.2 近代化理論と従属理論
第二次世界大戦後、開発経済学の分野で近代化理論が台頭した。ウォルト・ロストウの「成長の段階」理論などに代表されるように、貧困は伝統的社会の低生産性や価値観に起因し、資本蓄積と工業化を通じて欧米型の近代社会に移行することで克服できるとした。これに対し、ラテンアメリカの従属理論（アンドレ・グンダー・フランクら）は、先進国による支配・搾取の構造が途上国の貧困を永続させると批判した。世界システム論（イマニュエル・ウォーラーステイン）も、中心・半周辺・周辺という国際分業構造の不平等性を指摘した。
5.3 アマルティア・センのケイパビリティ・アプローチ
インドの経済学者アマルティア・センは、貧困を単なる所得不足ではなく、人々が「価値あることを行い、価値ある状態になる」ための実質的自由（ケイパビリティ）の剥奪として捉えるアプローチを提唱した。彼は、所得が低くても公的な医療や教育が整備されていれば貧困は緩和される一方、所得があっても必要なサービスにアクセスできなければ貧困は解消されないと論じた。この考えは、人間開発指標（HDI）や多次元貧困指標（MPI）の理論的基盤となっている。
5.4 行動経済学と貧困のトラップ理論
近年、行動経済学の知見が貧困研究に応用されている。貧困状態にある人々は、慢性的な資源不足のために認知資源が枯渇し、長期的な意思決定が困難になるという「貧困の認知負荷」理論（センディル・ムッライナタンら）が注目を集めた。また、貧困のトラップ理論（コスタス・アゼミスら）は、低所得・低貯蓄・低生産性が互いに悪化し合う自己増殖的なメカニズムによって、貧困から自力で脱出することが困難になる状態を説明する。これらの理論は、貧困削減政策において、単なる所得移転だけでなく、認知的な負担を軽減するような制度設計（例：自動的な貯蓄プログラムや簡素な申請手続き）の重要性を示唆している。