1.1 設立の背景
ユネスコは、第二次世界大戦の惨禍を繰り返さないために、教育、科学、文化を通じた国際協力の必要性が強く認識されたことから、1945年11月にロンドンで開催された国際連合教育文化会議において設立が決定された。同年11月16日、37か国がユネスコ憲章に署名し、1946年11月4日に発効した。戦後の復興期にあって、人々の心の中に平和の砦を築くという理念が設立の根幹を成している。
1.2 基本理念と憲章
ユネスコ憲章は、「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」と宣言する。この理念に基づき、教育を通じた相互理解の促進、科学の自由な交流、文化遺産の保護、情報への平等なアクセスの確保を基本原則とする。憲章は、人種、性別、言語、宗教による差別を否定し、人類全体の福祉と平和を追求することを謳っている。
1.3 本部とシンボル
本部はフランス・パリ7区のフォンテノワ広場に所在する。Y字型の独特な建築は、1948年に設計され、1958年に完成した。ユネスコのシンボルマークは、ギリシャ神殿のエンタブラチュア（水平部）を模したデザインで、中央に「UNESCO」の文字が配され、下部に組織の正式名称が記される。このマークは知識と文化の普遍性を象徴している。
2.1 冷戦期の活動
冷戦期、ユネスコは東西対立の影響を受けつつも、識字運動や科学協力、文化遺産保護で実績を積んだ。1950年代には発展途上国への教育支援を強化し、1960年代にはヌビア遺跡救済キャンペーン（アスワン・ハイ・ダム建設に伴う）を成功させ、国際文化協力の象徴となった。1970年代には新国際情報秩序をめぐる議論で政治的色彩が強まり、米国や英国の批判を招いた。
2.2 脱退と復帰の動き
1984年、アメリカ合衆国が組織の政治化と財政運営の問題を理由に脱退。続いて1985年に英国、1986年にシンガポールも脱退した。しかし1990年代以降、改革の進展を受け、英国は1997年に、米国は2003年に復帰。その後、2011年のパレスチナ加盟承認を契機に米国は再び拠出を停止し、2019年に正式脱退したが、2023年7月に復帰した。この経緯は、ユネスコが国際政治の場としても機能していることを示している。
2.3 21世紀の改革
2000年代以降、ユネスコは財政健全化とプログラムの効率化を推進。2009年にイリーナ・ボコヴァが初の女性事務局長に就任し、2017年にはオードレ・アズレが後任となった。持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を重視し、教育の質向上、海洋科学、デジタル倫理など新たな分野に注力。2021年には人工知能の倫理に関する国際勧告を採択するなど、現代社会の課題に対応している。
3.1 教育
3.1.1 基礎教育と識字率向上
ユネスコは「万人のための教育（EFA）」運動を主導し、世界の識字率向上に貢献。2024年時点で世界の成人識字率は約86%に達し、1990年の76%から大幅に改善した。特に女性と女児の教育機会拡充に重点を置き、サブサハラ・アフリカや南アジアでの識字プログラムを支援している。また、教育統計の国際基準作りや政策アドバイザリーも中核業務である。
3.1.2 持続可能な開発のための教育
2005年から2014年まで「国連持続可能な開発のための教育の10年」を主導。その後もSDGs目標4.7（持続可能な開発に関する教育）の達成に向け、気候変動教育、平和教育、グローバル・シティズンシップ教育を推進。2015年には「持続可能な開発のための教育：ロードマップ」を策定し、各国のカリキュラムへの統合を支援している。
3.2 自然科学
3.2.1 生物圏保存地域
1971年に開始した「人間と生物圏（MAB）計画」に基づき、生物多様性保全と持続可能な開発を両立するモデル地域として「生物圏保存地域」を指定。2024年時点で136か国に約760か所が登録されている。これらの地域は保護区、緩衝地帯、移行区域の3層構造を持ち、科学研究や環境教育の場としても機能する。
3.2.2 国際水文学計画
1975年に発足した国際水文学計画（IHP）は、水資源の持続可能な管理を目的とする。淡水資源の科学的評価、水関連災害の軽減、水ガバナンスの改善などに取り組み、2022年からは第9フェーズ（2022-2029年）が進行中。気候変動下での水安全保障が重点テーマである。
3.3 文化
3.3.1 世界遺産条約
1972年に採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」は、ユネスコの最も著名な活動の一つ。2024年時点で195か国が加盟し、世界遺産リストには1,200件以上が登録されている。条約は顕著な普遍的価値を持つ遺産を国際的に認定し、保護と継承を促進。地震や戦争などの危機に瀕する遺産については「危機遺産リスト」に掲載し、国際支援を募る仕組みを持つ。
3.3.2 無形文化遺産
2003年に「無形文化遺産の保護に関する条約」が採択され、2008年に発効。伝統芸能、儀礼、祭礼、工芸技術など、コミュニティで継承される生きた文化を保護対象とする。2024年時点で180か国が加盟し、代表一覧表には約700件が記載。日本の能楽や和食、フランスのガストロノミーなどが登録されている。
3.3.3 文化多様性の推進
2005年に「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約」を採択。グローバル化の中で文化の画一化を防ぎ、多様な文化表現の共存を目指す。各国の文化政策やクリエイティブ産業の発展を支援し、国際文化協力を促進。ユネスコの文化プログラムの中核的理念である。
3.4 コミュニケーションと情報
3.4.1 メディア発展と表現の自由
ユネスコは「万人のための情報（IFAP）」計画を通じて、メディアの独立性と多元性、表現の自由を推進。ジャーナリストの安全確保、コミュニティラジオの普及、インターネットガバナンスへの関与などが柱。毎年5月3日の「世界報道自由デー」を主催し、報道の自由の重要性を国際社会に訴えている。
3.4.2 世界記憶遺産
1992年に開始された「世界の記憶」プログラムは、文書や視聴覚資料などの記録遺産を保護・公開するもの。2024年時点で世界記憶遺産リストには約500件が登録されている。アンネの日記、ベートーヴェンの交響曲第9番自筆譜などが有名。デジタル化支援や保存技術の普及も行う。
4.1 総会
最高意思決定機関で、全加盟国代表が2年に1度パリで開催。予算承認、プログラム決定、執行委員会委員の選出、事務局長の任命などを行う。特別総会は必要に応じて招集可能。総会での議決は原則1国1票制で、予算や憲章改正など重要事項は3分の2以上の賛成を要する。
4.2 執行委員会
総会で選出される58か国で構成。任期は4年で、2年ごとに半数が改選される。総会休会中の運営責任を担い、プログラムの実施監視、予算案の審査、事務局長の指名勧告などを行う。委員会は年2回の通常会合のほか、緊急会合も開催可能。
4.3 事務局
事務局長を長とし、約2,000人の職員が本部と世界各地の現地事務所で勤務。事務局長は総会で任命され、任期は4年（再任可能）。2024年時点の事務局長はオードレ・アズレ（フランス）。ポストは教育、自然科学、文化、コミュニケーション情報の4部門に加え、アフリカ優先、対外関係などの横断的部署で構成される。
4.4 各国委員会
193の加盟国それぞれに国内委員会または相当機関が設置されている。ユネスコ活動と国内の教育・科学・文化コミュニティを結ぶ橋渡し役。政府関係者だけでなくNGOや学者、芸術家も参加し、国内での情報普及やプログラム実施を支援する。
5.1 予算の仕組み
ユネスコの予算は2年単位（ biennium）で編成される。財源は加盟国からの分担金（約60%）と任意拠出金（約40%）から成る。分担金は各国の国民総所得と人口に応じて算出。2022-2023年の通常予算は約5億3,400万ユーロ。任意拠出金は特定プロジェクトに充てられる使途指定型が多い。
5.2 主要拠出国
最大の分担金拠出国はアメリカ合衆国（分担金の22%、ただし拠出停止期間あり）、次いで日本（約9.8%）、中国（約7.9%）、ドイツ（約6.4%）、フランス（約5.5%）など。2024年時点では、米国復帰後も分担金拠出が完全には再開されておらず、財政課題が続いている。任意拠出ではEU、日本、ノルウェーなどの貢献が大きい。
5.3 加盟国数の推移
1946年の発足時は20か国だったが、戦後の独立ラッシュとともに増加。1970年代には100か国を超え、1990年のナミビア加盟で150か国、2000年代には190か国に到達。2024年現在193か国。主な非加盟国はリヒテンシュタイン（未加入）、バチカン市国（オブザーバー参加）など。パレスチナは2011年に加盟し、これが米国の拠出停止の一因となった。
6.1 世界遺産登録の影響
世界遺産登録は観光振興と経済効果をもたらす一方、過剰な観光客による劣化や地域社会の負担増など課題も生んでいる。登録は保全努力を促す効果が大きく、危機遺産からの回復事例（例えばイエメンのソコトラ島）もある。しかし政治的判断が介入するケース（例：エルサレム旧市街の登録審議）も見られ、普遍性と中立性の維持が問われている。
6.2 識字率向上の実績
ユネスコの支援により、世界の識字率は1950年の約55%から2020年の約86%へと大幅に改善。特に女性識字率の伸びが顕著で、南アジアやサブサハラ・アフリカでの教育普及に貢献した。しかし依然として約7億7,000万人の成人が基礎的読み書き能力を持たず、新型コロナウイルス流行による学習損失も深刻化している。
6.3 資金不足と改革の必要性
米国の拠出停止（2019-2023年）により予算の約22%が欠損し、プログラム縮小や人員削減を余儀なくされた。常に財政基盤の脆弱性が指摘され、民間資金の活用や運営効率化が課題。また意思決定の遅さや官僚主義、政治的介入への批判もあり、2021年には加盟国主導の「ユネスコ改革プロセス」が開始された。
7.1 国際連合
ユネスコは国連憲章第57条に基づく国連専門機関の一つ。国連経済社会理事会（ECOSOC）を通じて国連と連携し、国連総会には報告書を提出する。2030アジェンダ（SDGs）の達成に向けて、目標4（教育）と目標16（平和と公正）などを中心に他の国連機関と協働している。
7.2 世界知的所有権機関
WIPOはスイス・ジュネーブに本部を置く国連専門機関で、知的財産権の保護と普及を担当。ユネスコは文化の多様性や伝統的知識の保護の観点からWIPOと協力関係にあり、特に無形文化遺産と伝統的知識の交差領域で連携している。
7.3 国際博物館会議
ICOMは1946年に設立された国際NGOで、博物館の専門基準や倫理規定の策定を行う。ユネスコはICOMと協力し、博物館の役割強化や文化遺産保護のための能力開発を実施。例えば博物館コレクションの返還問題や、紛争地域での遺産保護などで共同プロジェクトを展開している。