1 歴史
1.1 創設期（1911–1950年代）
IBMは1911年、ニューヨーク州エンディコットでチャールズ・フリントによって Computing-Tabulating-Recording Company (CTR) として設立された。CTRは、計量器、タイムレコーダー、パンチカード式集計機を製造する3社の合併によって誕生した。1924年、トーマス・J・ワトソン・シニアの指揮の下、社名を International Business Machines に変更し、ビジネス機械のグローバル企業としての基盤を築いた。
1.1.1 パンチカードシステム
IBMの初期の主力製品は、パンチカードを用いたデータ処理システムであった。1890年の米国国勢調査で使用されたハーマン・ホレリスのタビュレーティングマシンを継承し、企業や政府機関の大量データ処理に革命をもたらした。IBMはパンチカード機器のレンタル事業を展開し、安定した収益源を確保した。
1.1.2 政府契約と成長
1930年代のニューディール政策下で、IBMは米国社会保障庁などの政府機関向けに大規模なパンチカードシステムを提供した。第二次世界大戦中には、軍事用弾道計算機や暗号解読機の開発に協力し、政府契約を通じて企業規模を拡大した。1950年代までにIBMは事務用機械市場で確固たる地位を築いた。
1.2 メインフレーム時代（1950–1980年代）
1950年代、IBMは電子計算機の開発に本格的に参入した。1953年に IBM 701 を発売し、科学技術計算向けコンピュータ市場に進出。その後、ビジネス用途に特化した IBM 650 が大ヒットし、メインフレーム時代の幕開けとなった。
1.2.1 System/360の衝撃
1964年、IBMは System/360 シリーズを発表した。これはソフトウェア互換性を持つ初のファミリー製品であり、異なる性能の機種が同一の命令セットで動作する画期的なアーキテクチャを採用した。System/360 の成功により、IBMはメインフレーム市場で圧倒的なシェアを獲得し、業界標準を確立した。このプロジェクトは「IBMの5億ドル賭け」とも呼ばれ、企業史上最大の投資の一つとなった。
1.2.2 独占禁止法訴訟
1969年、米国司法省はIBMを独占禁止法違反で提訴した。訴訟は13年間続き、IBMの市場支配力が公正な競争を阻害していると主張された。1982年に取り下げられたが、IBMの事業慣行に影響を与え、将来の業界構造に長期的な影響を及ぼした。
1.3 PC時代と変革（1980–1990年代）
1.3.1 IBM PCと互換機の誕生
1981年、IBMはIBM PC（モデル5150）を発売した。オープンアーキテクチャを採用し、マイクロソフトのMS-DOSとインテルの8088プロセッサを搭載したことで、パーソナルコンピュータ市場を爆発的に拡大させた。しかし、IBMがPCの標準化を他社に開放した結果、多数の互換機メーカーが登場し、IBMの市場優位性は急速に失われた。
1.3.2 経営危機とルイス・ガースナー
1990年代初頭、IBMはメインフレーム需要の減少とPC市場での競争激化により、深刻な経営危機に直面した。1993年、ルイス・ガースナーがCEOに就任。彼はIBMの分割を防ぎ、サービス事業への集中、コスト削減、企業文化の改革を推進した。ガースナーのリーダーシップにより、IBMは1990年代後半に再生を果たした。
1.4 サービス・クラウドへの転換（2000年代以降）
1.4.1 IBM WatsonとAI
2011年、IBMの人工知能システム「Watson」がクイズ番組「ジェパディ！」で人間のチャンピオンに勝利し、一躍注目を集めた。Watsonは自然言語処理と機械学習を活用し、医療、金融、法律などの分野で商用化された。しかし、その後のAI市場の変化に対応するため、IBMはWatsonの戦略を徐々に調整した。
1.4.2 Red Hat買収とハイブリッドクラウド戦略
2019年、IBMはオープンソースソフトウェア企業Red Hatを約340億ドルで買収した。この買収により、IBMはハイブリッドクラウド市場での地位を強化した。Red HatのOpenShiftを基盤としたコンテナ・オーケストレーション技術と、IBMの既存のクラウド・インフラを統合し、企業向けマルチクラウドソリューションを提供している。
2 製品とサービス
2.1 ハードウェア
2.1.1 メインフレーム（zシリーズ）
IBMのメインフレーム「zシリーズ」（旧称System z）は、金融機関や政府機関などでミッションクリティカルな業務を支える。高い信頼性、セキュリティ、暗号化機能を備え、クラウド環境とも連携する。最新モデルはIBM z16で、オンチップAI推論機能を搭載している。
2.1.2 ストレージ製品（IBM Storage）
IBMはフラッシュストレージ、テープライブラリ、ソフトウェア定義ストレージ（IBM Spectrum Storage）などを提供する。IBM Storage FlashSystemは高性能を、IBM Tape Enterpriseは長期アーカイブに強みを持つ。
2.2 ソフトウェア
2.2.1 ミドルウェア（WebSphere、DB2）
IBMのミドルウェア製品群には、アプリケーションサーバーのWebSphere、データベース管理システムのDB2、統合プラットフォームのIBM Integration Busなどがある。これらは企業システムの基盤として広く利用されている。
2.2.2 オペレーティングシステム（z/OS、AIX）
メインフレーム向けのz/OSは、大規模トランザクション処理に最適化されたOSである。UNIX系OSのAIXは、IBM Power Systemsサーバー向けに開発され、高いスケーラビリティと信頼性を提供する。
2.3 サービス
2.3.1 IBMコンサルティング
IBMはIBM Consulting（旧IBM Global Services）を通じて、戦略コンサルティング、テクノロジー実装、運用管理サービスを提供する。業界特化型のソリューションとデジタル変革支援に強みを持つ。
2.3.2 IBM Cloud
IBM Cloudはパブリッククラウド、プライベートクラウド、ハイブリッドクラウドをカバーする。Red Hat OpenShiftを基盤とし、AI、ブロックチェーン、量子コンピューティングなどの先進技術サービスを提供する。データセンターは世界各地に展開されている。
3 研究開発
3.1 IBM Research
IBM Researchは世界12か所に研究所を持つ、企業内研究機関である。基礎研究から応用開発まで幅広く手がけ、半導体、人工知能、材料科学、量子コンピューティングなどの分野で先駆的な成果を挙げている。
3.1.1 ノーベル賞受賞研究
IBM Researchからは複数のノーベル賞受賞者が生まれている。1986年、走査型トンネル顕微鏡（STM）の発明でゲルト・ビーニッヒとハインリッヒ・ローラーがノーベル物理学賞を受賞。1987年、高温超伝導体の発見でヨハネス・ベドノルツとK・アレックス・ミュラーが同じく物理学賞を受賞している。
3.1.2 主要な発明（ハードディスクドライブ、DRAM、量子コンピュータ）
IBMはハードディスクドライブ（1956年、IBM 350 RAMAC）、DRAM（1966年、1トランジスタセル）、RISCアーキテクチャ（1975年、IBM 801）、量子コンピュータ（2016年、IBM Qシステム）など、コンピュータ史に残る数多くの発明を行った。量子コンピューティングでは、現在も世界最高水準の量子ビット数とエラー訂正技術を追求している。
3.2 特許ポートフォリオ
3.2.1 長年の特許取得数トップ
IBMは1993年から2022年まで、30年連続で米国特許取得件数1位を維持してきた（2023年には2位に後退）。年間数千件の特許を取得し、AI、クラウド、サイバーセキュリティ、量子技術などの分野で強力な知的財産ポートフォリオを構築している。
4 企業文化と社会的影響
4.1 社員と雇用慣行
4.1.1 服装規定とビジネス文化
IBMは長らく白いワイシャツとネクタイ、ダークスーツの服装規定で知られた。「ビッグブルー」の愛称はこの制服に由来する。しかし1990年代以降、服装規定は緩和され、現在はビジネスカジュアルが基本となっている。企業文化はプロフェッショナリズム、誠実さ、顧客第一主義を重視する。
4.1.2 ダイバーシティと包摂性
IBMは1935年に黒人従業員を雇用した初の大手企業の一つであり、1953年には社内で人種差別を禁止する方針を打ち出した。現在は女性やLGBTQ+を含む多様な人材の登用を推進し、ダイバーシティ＆インクルージョンに関するランキングで常に上位に評価されている。
4.2 ブランドとマーケティング
4.2.1 ロゴの変遷
IBMのロゴは何度か変更されている。1924年の初代ロゴは「INTERNATIONAL BUSINESS MACHINES」の文字を円形に配置したもの。1947年、ポール・ランドによる8本の縞模様のロゴ「IBM」が採用され、1972年に現在の水平ストライプ（線の本数は8本から13本に変更）に改められた。このロゴは近代コーポレートアイデンティティの先駆けとして知られる。
4.2.2 ビッグブルーのニックネーム
IBMは「Big Blue」（ビッグブルー）の通称で親しまれている。この名称の由来は、1980年代以前のメインフレーム筐体の青色、またはIBMのロゴや企業色に因むとされる。このニックネームは、同社の巨大さと安定性を象徴している。
4.3 社会貢献と環境への取り組み
4.3.1 教育プログラム
IBMは長年にわたり教育支援に積極的である。「IBM SkillsBuild」や「P-TECH（Pathways in Technology Early College High School）」プログラムを通じて、若者や失業者にデジタルスキルやSTEM教育を提供している。P-TECHは2011年にニューヨークで開始され、現在は世界中の学校に拡大している。
4.3.2 サステナビリティ目標
IBMは気候変動対策に取り組み、2020年に「ネットゼロ排出」目標を発表した。2030年までに温室効果ガス排出量を2010年比で65％削減し、2050年までにネットゼロを達成する計画である。また、再生可能エネルギー調達や、エネルギー効率の高いデータセンターの運用を推進している。
5 業績と評価
5.1 財務ハイライト
5.1.1 売上高の推移
IBMの売上高はメインフレーム全盛期の1980年代に急成長し、1990年に約690億ドル（現行基準）に達した。その後、PC事業の衰退やサービス事業への転換により上下しながら、2022年には約605億ドルとなっている。利益率はサービス化やサブスクリプションモデルの拡大により改善傾向にある。
5.2 批判と論争
5.2.1 歴史的な独占禁止法訴訟の影響
1969年の独占禁止法訴訟は、IBMの市場戦略に長期的な影を落とした。訴訟中、IBMは新製品発表の遅延やビジネス慣行の変更を強いられ、一部の競合企業に市場参入の隙を与えた。この訴訟はIBMの「支配的な巨人」のイメージを弱め、後のPC市場での競争力低下の一因となった。
5.2.2 雇用削減とオフショアリングに関する議論
IBMは2000年代以降、数度にわたる大規模な人員削減を実施してきた。コスト削減のために米国以外の国々への業務移管（オフショアリング）を進めた結果、多くの熟練労働者が職を失い、労働組合や地域社会との摩擦を生んでいる。また、年功序列の廃止や成果主義の導入により、伝統的な雇用慣行が変化したことへの批判もある。