1 沿革
1.1 前史：商工省から戦後復興期
通商産業省の前身は1925年に設置された商工省である。商工省は商工業の振興と貿易の統制を担い、戦時中の統制経済体制を推進した。第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領下で商工省は解体の危機に直面したが、1945年8月に商工省は農林省の一部機能を統合して「商工省」として再出発した。1945年11月には石炭・鉄鋼等重点産業の復興を目的とする「傾斜生産方式」を策定し、戦後復興の基盤を築いた。1948年には商工省の組織改編が行われ、貿易振興のための「貿易庁」が設立された。
1.2 通商産業省の発足（1949年）
1949年5月25日、商工省と貿易庁を統合する形で通商産業省が発足した。法律上の根拠は「通商産業省設置法」（昭和24年法律第102号）である。初代大臣は稲垣平太郎。発足時の主な所掌は、商工業の振興、貿易の管理・振興、鉱業の監督、エネルギー政策、工業所有権の保護など多岐にわたった。通産省は商工省の官僚組織を引き継ぎつつ、貿易政策と産業政策を一元化することで、日本の輸出振興と産業復興を戦略的に推進する体制を整えた。
1.3 高度経済成長期の役割
1950年代から1970年代にかけての高度経済成長期、通産省は産業政策の中核機関として機能した。具体的には、鉄鋼、石油化学、自動車、半導体などの基幹産業を対象に、補助金・税制優遇・低利融資・輸入制限などの「産業育成策」を実施した。また、1960年代には「国民所得倍増計画」に基づく重化学工業化を推進し、1970年代には「産業構造審議会」の答申を基に知識集約型産業への転換を指導した。通産省が主導した「産業政策」は、日本経済の高度成長を支えたと評価される一方で、過度な行政指導が批判されることもあった。
1.4 経済産業省への再編（2001年）
2001年1月6日、中央省庁再編により通商産業省は廃止され、新たに経済産業省が設置された。再編の背景には、規制緩和や行政の効率化、グローバル化への対応が求められたことがある。経済産業省は通産省の機能をほぼ継承しつつ、政策立案の透明性向上やパフォーマンス評価の導入などの改革を実施した。通産省の名称は消滅したが、その政策手法や官僚文化は経済産業省に引き継がれている。
2 組織構造
2.1 本省組織
通商産業省の本省は、大臣官房と複数の局で構成されていた。局の数や名称は時代により変遷したが、かつては重工業局、化学工業局、繊維雑貨局、鉄鋼局、機械情報産業局、生活産業局、貿易局、通商政策局、産業政策局、立地公害局、資源エネルギー庁（後述の外局）などが置かれていた。局の下には課が置かれ、縦割り行政の典型とされた。
2.1.1 大臣官房
大臣官房は大臣の補佐、省全体の総務・人事・会計・広報などを担当した。官房長を筆頭に、秘書課、総務課、人事課、会計課、調査課、広報課などが置かれた。官房は省内の調整機能を担い、局横断的な政策課題に対応した。
2.1.2 局と課
各局は所掌分野に応じて複数の課を擁した。例えば、産業政策局には産業構造課、産業資金課、産業技術課などが、通商政策局には国際経済課、地域政策課、通商関税課などが置かれた。課の数は省全体で100を超える時期もあった。
2.2 外局
通商産業省の外局として、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁の三つが設置されていた。これらは本省から独立した組織として業務を執行した。
2.2.1 資源エネルギー庁
資源エネルギー庁は1973年の第一次石油危機を契機に設置された。所掌はエネルギー政策全般、鉱物資源の安定供給、原子力発電の推進など。石炭、石油、天然ガス、電力、原子力、新エネルギーなどに関する企画・調整・指導を担当した。同庁は省エネルギー技術の開発や石油備蓄制度の構築でも重要な役割を果たした。
2.2.2 特許庁
特許庁は工業所有権（特許、実用新案、意匠、商標）の審査・登録・保護を所掌する。1886年に商工省の特許局として発足し、通産省の発足と共に外局となった。産業技術の振興と知的財産権の保護を通じて、技術開発の促進に寄与した。
2.2.3 中小企業庁
中小企業庁は1948年に商工省の外局として設立され、通産省に引き継がれた。中小企業の経営支援、金融・税制上の優遇、技術開発の促進、下請取引の適正化などを所掌した。通産省の産業政策において、大企業と中小企業の格差是正を図る役割を担った。
3 主要政策と施策
3.1 産業政策
3.1.1 重化学工業化戦略
1950年代から1960年代にかけて、通産省は「重化学工業化」を国家戦略として掲げた。具体的には、鉄鋼、石油化学、造船、自動車、工作機械などの業種を育成対象とし、政府系金融機関（日本開発銀行など）を通じた低利融資、特別償却制度、外国技術導入の許認可などを行った。また、1960年の「貿易為替自由化計画」以降も、戦略産業に対しては輸入数量制限や関税保護を継続した。この戦略により、日本は短期間で世界有数の工業国となった。
3.1.2 産業構造調整
1970年代以降、第一次石油危機による資源価格高騰や環境問題、円高進行などにより、通産省は産業構造の転換を図った。1971年の「産業構造審議会中間答申」では「知識集約型産業」への移行が提唱され、鉄鋼やアルミなど「構造不況業種」に対しては設備廃棄や事業再編のための法律（特定不況産業安定臨時措置法など）を制定した。また、1980年代には半導体・情報産業を次世代戦略産業と位置づけ、官民協調により国際競争力を高める政策を推進した。
3.2 通商政策
3.2.1 貿易管理と自由化
戦後、通産省は外貨不足の下で厳格な貿易管理を行い、輸出入の許可制や割当制を実施した。1960年代初頭に段階的な貿易自由化が始まり、1964年にIMF8条国（経常取引の自由化義務）へ移行、OECD加盟により資本自由化も進んだ。通産省は自由化のスピードを調整しながら、国内産業の競争力強化を図った。また、1970年代以降は輸出自主規制（自動車、鉄鋼、半導体など）を米国や欧州共同体との間で実施し、貿易摩擦の緩和に努めた。
3.2.2 貿易摩擦への対応
1970年代から1980年代にかけて、日本の対米黒字拡大に伴い繊維、鉄鋼、自動車、半導体など各分野で日米貿易摩擦が深刻化した。通産省は輸出自主規制の導入、市場開放策（関税引下げ、輸入促進税制）、プラザ合意後の円高対策などで対応した。1985年からは「前川レポート」に基づく内需拡大と構造調整が進められ、通産省も規制緩和や輸入促進政策に転換した。
3.3 エネルギー政策
3.3.1 石油危機対策
1973年の第一次石油危機と1979年の第二次石油危機により、日本は原油価格高騰と供給不安に直面した。通産省（資源エネルギー庁）は石油備蓄の強化（国家備蓄と民間備蓄の義務化）、緊急時対応計画、省エネルギー推進（「省エネ法」の制定）、石油代替エネルギー（石炭、天然ガス、原子力）への転換を進めた。また、日本独自のエネルギー政策として総合エネルギー調査会を設置し、長期的なエネルギー需給計画を策定した。
3.3.2 原子力発電の推進
通産省は1954年の原子力予算成立以降、原子力発電の平和利用を積極的に推進した。資源エネルギー庁は原子力発電所の立地促進、安全規制（電力会社による自主保安が原則）、核燃料サイクル政策（再処理、プルサーマル）を所掌した。1970年代から1990年代にかけて、東京電力福島第一原子力発電所を含む多数の原発が建設され、原子力は日本の基幹電源として位置づけられた。
3.4 技術政策
3.4.1 大型プロジェクト方式
通産省は1960年代から、国家予算による大型技術開発プロジェクト（大型プロジェクト）を実施した。代表例として、超LSI技術研究組合（1976-1985年）、ファクトリーオートメーション、新エネルギー技術開発（サンシャイン計画）、省エネルギー技術開発（ムーンライト計画）などがある。これらは企業・研究所・大学が連携して研究開発を行う方式で、日本の半導体技術の飛躍的向上に貢献した。
3.4.2 産学官連携の推進
通産省は1961年から「工業技術院」傘下の研究所群（電子技術総合研究所、機械技術研究所など）を運営し、産業技術の基礎研究を行った。また、1980年代以降は「産学官連携」を掲げ、共同研究プロジェクトや技術移転の仕組み（技術研究組合、新技術開発事業団など）を整備した。こうした取り組みは、日本企業の技術開発力を高め、国際競争力の源泉となった。
4 批判と影響
4.1 批判
4.1.1 官民癒着の指摘
通産省は特定の大企業・業界団体と密接な関係を築き、天下りや談合、補助金の不正流用などの問題が指摘された。特に、規制業種での免許・認可権限を背景に業界の利益に沿った政策決定が行われ、競争阻害や非効率を招いたと批判された。また、通産省OBが電力会社や自動車メーカーなどに再就職する「天下り」が常態化し、政策の中立性が問われた。
4.1.2 過度な規制
通産省は業法や許認可制度を通じて企業活動を広く規制し、市場メカニズムを歪めたという批判がある。特に、大規模小売店舗法（大店法）による出店規制、石油業法による供給調整、臨調・行革路線で廃止されるまで続いた多くの業種別規制が、競争抑制や価格維持につながったとされる。1990年代以降、規制緩和が進む中で通産省の役割は縮小した。
4.2 文化・社会的な影響
4.2.1 日本の産業力の象徴
通産省は「日本株式会社」の司令塔と評され、官民一体となった経済発展の象徴とされた。「通産省行政」という言葉は、誘導型産業政策の代名詞として国際的にも認知された。特に、自動車・家電・半導体などの産業分野で日本企業が世界市場を席巻した背景に、通産省の戦略的支援があったと評価される。
4.2.2 海外からの研究対象
通産省の産業政策は、欧米の経済学者・政策研究者から多くの研究対象とされた。チャルマーズ・ジョンソンの『通産省と日本の奇跡』（1982年）は、通産省の政策と官僚組織を分析し、「開発主義国家」論を提起した。同書は日本の経済成長を理解するための古典的文献となり、東アジア諸国における産業政策のモデルとしても参照された。