米国科学アカデミー

設立の背景

米国科学アカデミー（NAS）は、1863年3月3日にエイブラハム・リンカーン大統領の署名により設立された。南北戦争中、政府は科学技術の専門的助言を必要としており、当時の有力な科学者たちが連邦政府に科学知識を提供する常設機関の創設を働きかけた。設立法である合衆国法典第36編第1501条により、NASは「連邦政府のいずれかの部門から要請があった場合、科学または技術に関するあらゆる問題について調査・審査・報告を行う」非営利法人として認可された。初代会長にはアレキサンダー・ダラス・バッシュが就任し、当初の会員数は50名であった。

創設から20世紀前半までの発展

設立後、NASは徐々に会員数を拡大しながら、政府からの依頼に基づく科学調査を実施した。19世紀末には測地学、天文学、地質学などの分野で報告書を発表し、標準化や調査方法の確立に貢献した。1916年には、第一次世界大戦における科学動員の必要性から、ウッドロウ・ウィルソン大統領の要請により全米研究評議会（NRC）が創設された。NRCはNASの下部組織として、軍需技術の開発や科学リソースの調整を担った。戦後もNRCは恒久機関として存続し、科学研究の振興と連邦政府への助言業務を継続した。1930年代には会員数が300名程度に増加し、各専門分野の代表者を選出する体制が確立した。

第二次世界大戦以降の役割拡大

第二次世界大戦中、NAS/NRCは原子爆弾開発（マンハッタン計画）、レーダー開発、医学研究など多岐にわたる戦時研究に協力した。戦後、冷戦期に入ると、科学技術政策への関与はさらに拡大し、1950年には国立科学財団（NSF）設立の提言を行うなど、国の科学体制構築に中心的役割を果たした。1963年の設立100周年を機に、全米工学アカデミー（NAE）がNASの関連組織として設立され、1970年には全米医学アカデミー（NAM）が加わった。1990年代以降は、地球温暖化、公衆衛生、情報技術など社会的課題への科学的助言を積極的に提供し、今日では年約200件の報告書を発表するまでに至っている。

理事会と役員体制

NASの最高意思決定機関は理事会（Council）であり、会長、副会長、書記、会計、および若干名の理事から構成される。会長は5年任期で選出され、アカデミーの活動全体を統括する。理事会は年4回程度開催され、会員選出の最終承認、予算承認、主要な政策提言の承認などを行う。日常的な運営は本部事務局が担い、ワシントンD.C.に所在する本部施設で約1,100名のスタッフが勤務する。

財政と運営

NASの財政基盤は、連邦政府からの委託契約・助成金（約80%）、民間財団や企業からの寄付、出版物収入などから成る。年間収入は約3億ドル規模で、その大半はNRCの調査活動に充てられる。監査は独立した会計事務所が実施し、透明性の高い運営が求められている。会員は無報酬で活動し、選出に伴う年会費も発生しない。

科学政策への助言

政府への報告書作成

NAS/NRCは連邦議会や政府機関（国立衛生研究所、国立科学財団、国防総省など）からの委託に基づき、科学技術上の重要課題に関する報告書を体系的に作成する。報告書は専門家パネルによる合議制で作成され、外部レビューを経て公表される。テーマは気候変動、遺伝子編集、人工知能の倫理、公衆衛生対策など多岐にわたる。報告書には政策提言が含まれることが多く、しばしば法律制定や規制の根拠として引用される。

議会証言と専門委員会

NASの役員や会員は、連邦議会の公聴会で科学専門家として証言を行う。また、ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）や各省庁の諮問委員会に会員が参加し、科学技術政策の形成に直接関与する。さらに、緊急の国家的課題（例えば感染症パンデミックや自然災害）が生じた際には、迅速対応委員会を設置して短期間で助言を提供する。

出版物

Proceedings of the National Academy of Sciences (PNAS)

PNASは1914年に創刊された週刊の査読付き学術誌であり、NASが発行する最も著名な出版物である。自然科学、社会科学、生物医学など広範な分野のオリジナル研究論文を掲載する。

誌面構成と査読プロセス

PNASは「研究論文（Research Articles）」「簡潔報告（Brief Reports）」「展望（Perspectives）」などのセクションから構成される。全投稿論文はまず編集委員会が初期審査を行い、適格と判断されたものについて、通常2～3名の外部査読者による匿名レビューが実施される。査読プロセスは迅速性を重視し、初回決定までの平均期間は約40日である。また、NAS会員による「会員推薦（Member-Contributed）」制度もあり、会員が自ら論文を編集部に推薦することができる。

オープンアクセスと影響力

PNASはハイブリッドオープンアクセス誌であり、著者選択によりオープンアクセスでの掲載が可能である。影響力は高く、インパクトファクターは約10～12の範囲で推移し、総合科学誌としてはNature、Scienceに次ぐ位置づけにある。年間約3,500本の論文を掲載し、全世界の研究機関や図書館で購読されている。

定期報告書と特別刊行物

NAS/NRCは、特定の政策課題や科学技術動向に関する定期報告書を多数発行している。代表例として、米国の科学技術競争力を評価する『科学と工学の指標（Science and Engineering Indicators）』（隔年刊行）や、気候変動評価に関する『気候変動の科学（Climate Change Science）』シリーズがある。また、主要な国際会議やアカデミー主催シンポジウムの論文集も刊行される。

賞と表彰

主要科学賞

NASは科学の各分野における傑出した業績に対して複数の賞を授与している。最も権威あるものは「公共福祉勲章（Public Welfare Medal）」であり、科学の公共的応用に顕著な貢献をした個人や団体に贈られる。そのほか、物理学（コムストック賞）、化学（NAS化学賞）、生物学（分子生物学賞）など分野別の賞が20種類以上設定されている。これらの賞は金メダルと賞金（通常1万～5万ドル）を伴い、授賞式は年次総会で行われる。

若手研究者支援プログラム

NASは若手科学者の育成にも力を入れており、「NASフェローシッププログラム」や「Kavliフェローシップ」などを通じてポスドク研究者に資金を提供する。また、「NAS賞 for Early Career Scientists」では35歳以下の研究者を顕彰する。これらのプログラムは、将来の科学リーダーを育成することを目的としている。

国際協力活動

国際学術会議への参加

NASは国際科学会議（ICSU）、国際学術連合（IAP）などの国際組織に積極的に参加し、地球規模の科学課題（気候変動、生物多様性、宇宙探査など）に関する国際協力を推進する。また、二国間・多国間の研究協力協定を締結し、各国のアカデミーとの合同ワークショップを定期的に開催している。

外国人会員制度と交流

外国人会員は国際協力の重要な手段である。外国人会員は選出後も自国の研究機関に所属しつつ、NASの活動に助言や審査協力を行う。さらに、NASは発展途上国の科学者を対象とした研修プログラムや、国際的な科学政策フォーラムでの講演派遣を実施し、グローバルな科学コミュニティの形成に貢献している。

選出プロセス

定員と任期

会員には定年制がなく、名誉称号も存在しない。国内会員の上限は法律で定められていないが、実質的に約2,400名の枠で運用されている。会員は死亡または自主的な退会により欠員が生じ、その補充が毎年の選出で行われる。会員はアカデミー活動に積極的に参加する義務はないが、選挙や諮問への協力が期待される。

著名な会員

ノーベル賞受賞者

NAS会員のうち、過去にノーベル賞を受賞した者は300名以上にのぼる。これにはアルバート・アインシュタイン（物理学）、ジェームズ・ワトソン（生理学・医学）、リチャード・ファインマン（物理学）、ライナス・ポーリング（化学）などが含まれる。現在も多くのノーベル賞受賞者が現役会員として活動している。

歴代会長

初代会長アレキサンダー・ダラス・バッシュに続き、これまで20名以上の科学者が会長を務めてきた。著名な会長としては、地球化学者フランク・プレス（1981-1993年）、分子生物学者ブルース・アルバーツ（1993-2005年）、宇宙物理学者ラルフ・シセロン（2005-2016年）、そして現会長マーシア・マクナット（2016年-）がいる。歴代会長はいずれもその分野で世界的な業績を持つ科学者である。

外国人会員

外国人会員は米国市民権または永住権を持たない科学者で、その国の科学界で顕著な功績を収めた者を対象とする。選出枠は年間最大30名であり、国内会員と同等の審査プロセスを経る。外国人会員は投票権を持たないが、委員会参加や出版物への寄稿など活動に参加できる。著名な外国人会員には、日本のノーベル賞受賞者（湯川秀樹、朝永振一郎、利根川進など）や欧州の研究機関リーダーが含まれる。

国内における科学的権威

NASは米国政府が公式に認めた科学諮問機関として、国内で極めて高い権威を有する。連邦議会や行政機関は、重要な科学技術問題についてNASの報告書を事実上の基準として参照する。また、マスメディアでもNASの見解は信頼できる情報源として頻繁に引用される。一般市民の間でも「全米科学アカデミーが発表した」という文言は、科学的コンセンサスの証として認識されている。

政策決定への貢献と限界

NASの助言は多くの政策に直接的な影響を与えてきた。例えば、酸性雨対策やオゾン層保護に関する国際合意の科学的根拠を提供し、公衆衛生政策（タバコ規制、ワクチン推奨）の形成にも寄与した。しかし、助言はあくまで科学的知見の提供であり、政治的判断や予算配分に強制力はない。そのため、特に気候変動対策など党派対立を伴う問題では、報告書の提言が完全には実施されないこともある。また、助言内容に利害関係の疑念が生じた場合、透明性の向上が求められる。

批判と論争

メンバーの多様性問題

NASの会員構成は長年にわたり、女性や人種的マイノリティの比率が低いと批判されてきた。2010年代以降、改善への努力がなされ、2023年時点で女性会員の割合は約20%に上昇したが、依然としてアフリカ系アメリカ人やヒスパニック系の比率は低い。選出プロセスにおける暗黙のバイアスを指摘する声もあり、NASは2020年に「多様性・公平性・包摂性に関するタスクフォース」を設置し、選挙プロセスの見直しを進めている。

特定分野への偏り指摘

NASの歴史的に基礎研究重視の傾向が、応用科学や工学分野の評価に影響を与えているとの指摘がある。特にNAE設立以前は、工学系の研究者が会員として評価されにくい傾向があった。また、近年では社会科学や人文科学の分野からの参加も限定的であり、自然科学優勢の構成が続いている。これに対しNASは、社会科学者が会員選出において独自のクラス（クラス6：社会・政治・経済科学）を有するなど、分野バランスの改善に取り組んでいる。

全米工学アカデミー（NAE）
全米医学アカデミー（NAM）
全米研究評議会（NRC）
Proceedings of the National Academy of Sciences (PNAS)
国立科学財団（NSF）
国際科学会議（ICSU）
米国科学振興協会（AAAS）