1 定義と役割
学校図書館は、幼稚園から高等学校までの教育機関に設置される学習情報センターである。児童・生徒の読書活動、情報リテラシー教育、教職員の授業支援を主たる目的とし、図書資料に加えデジタルメディアや視聴覚資料を体系的に収集・組織化する。学習指導要領に基づく探求学習や教科横断的な学びを支える場として機能し、「心の居場所」としての読書空間と「知の拠点」としてのメディアセンターの二面性を持つ。
1.1 学校図書館法に基づく法的位置づけ
日本では1953年に制定された学校図書館法により、すべての学校（幼稚園を除く）に図書館の設置が義務づけられている。同法第2条では、学校図書館の目的を「図書館資料を収集し、児童又は生徒の読書活動その他の教育活動に資すること」と定める。司書教諭の配置も同法に基づき、12学級以上の学校には配置が義務化されている。
1.2 教育課程との連携
学校図書館は学習指導要領に明記された教育資源として位置づけられる。各教科における調べ学習や総合的な学習の時間での探究活動において、図書館資料の活用が推奨される。教職員は授業計画に図書館利用を組み込み、児童・生徒の自主的・主体的な学びを促進する。
1.3 情報メディアセンターとしての機能
学校図書館は印刷資料に限らず、データベース、電子書籍、インターネットリソース等多様な情報メディアを提供する。情報の収集・評価・活用能力を育成する情報リテラシー教育の場として、児童・生徒が情報社会で必要とされるスキルを習得する支援を行う。
2 歴史
2.1 近世以前の学校付属文庫
近世以前の日本では、寺子屋や藩校に付属する文庫が学校図書館の原形とされる。これらの文庫は限られた蔵書を教師や上級生が管理し、主に漢籍や教養書が収められていた。欧米では中世の教会学校や大学に付属する図書室が発展した。
2.2 近代学校図書館の成立
19世紀後半から20世紀初頭にかけて、義務教育制度の普及とともに学校図書館の概念が確立した。教育方法の革新に伴い、教科書中心の教育から多様な資料を用いた学習へと移行する中で、図書館の教育的役割が認識された。
2.2.1 アメリカの学校図書館基準の影響
アメリカでは1920年代に学校図書館の標準化が進み、ALA（アメリカ図書館協会）が基準を策定した。この動きは日本の学校図書館法制定に影響を与え、図書館メディア専門家の配置や蔵書構成の標準化に寄与した。
2.2.2 日本における学校図書館法の制定（1953年）
日本の学校図書館法は1953年に公布され、昭和28年法律第185号として成立した。これにより学校図書館の設置義務、司書教諭の配置、図書館資料の整備が法制化された。戦後の教育改革の一環として、民主主義教育の基盤としての図書館機能が重視された。
2.3 デジタル時代への適応
1990年代以降の情報技術の発展に伴い、学校図書館はコンピュータ端末の導入、蔵書管理の電子化、インターネット接続環境の整備を進めた。2010年代には電子書籍やオンラインデータベースの導入が進み、従来の印刷資料中心のサービスからデジタルメディアを含む複合的な情報提供へと転換した。
3 構成要素
3.1 資料構成
3.1.1 印刷資料（図書、雑誌、新聞）
印刷資料は学校図書館の基盤を成す。図書は学習参考書、児童文学、絵本、百科事典等を包含する。雑誌や新聞は時事的な情報提供と読書習慣形成に寄与し、学年に応じたタイトルが選定される。
3.1.2 非印刷資料（CD、DVD、データベース）
視聴覚資料としてCDやDVDが所蔵される。音楽や映像教材は授業での活用に適し、語学学習や芸術教育において効果を発揮する。CD-ROM形式の百科事典やデータベースも従来利用されたが、オンライン化が進んでいる。
3.1.3 電子書籍とオンラインリソース
近年では電子書籍プラットフォームの導入が進み、タブレット端末やパソコンで閲覧可能な電子資料が増加している。オンラインデータベースや電子ジャーナルへのアクセスも提供され、児童・生徒が自宅や教室からも情報検索可能な環境が整備されつつある。
3.2 施設・設備
3.2.1 開架書架と閉架書庫
開架書架は利用者が自由に資料を手に取れるよう配列され、新着本やテーマ別展示が行われる。閉架書庫は保存資料や利用頻度の低い資料を収蔵し、適切な温湿度管理が施される。
3.2.2 読書スペースと学習エリア
読書に適した静かな空間と、グループ学習や調べ学習に対応する机・椅子が配置される。照明や色彩は学習効率とリラックス効果を考慮して設計される。
3.2.3 コンピュータ端末と情報検索システム
図書館内には検索用端末が設置され、OPAC（オンライン蔵書目録）による資料検索が可能である。インターネット接続端末も利用でき、情報収集やレポート作成に活用される。
3.3 人的資源
3.3.1 司書教諭
司書教諭は教員免許に加えて司書教諭資格を有し、学校図書館の運営と教育活動との連携を担当する。図書館利用指導や読書指導、授業支援を中心的な業務とする。
3.3.2 学校司書
学校司書は図書館に関する専門知識を持ち、蔵書管理や貸出業務、レファレンスサービスを担当する。司書教諭と協働して図書館運営を支える専門職である。
3.3.3 ボランティアと読書支援員
保護者や地域住民によるボランティアが図書館運営を補助する場合がある。本の修繕、環境整備、読み聞かせ活動等を担当し、学校と地域の連携を促進する。
4 運営と管理
4.1 資料の選択と収集方針
収集方針は学校の教育目標や児童・生徒の実態に基づいて策定される。学習指導要領の内容、読書の幅を広げる良書、多様な視点を提供する資料をバランスよく選定する。教職員や児童・生徒のリクエストも収集の参考とする。
4.2 分類と目録法
4.2.1 日本十進分類法（NDC）の適用
日本十進分類法（NDC）が標準的に用いられ、資料は内容に応じて0類から9類に分類される。この体系により利用者は目的の資料を効率的に見つけることができる。
4.2.2 コンピュータによる蔵書管理システム
図書館システムソフトウェアを導入し、蔵書の登録、貸出・返却処理、予約管理を電子化する。バーコードやICタグを活用した効率的な管理が一般化している。
4.3 貸出・返却手続き
貸出は児童・生徒の図書カードやIDカードを用いて行われ、返却期限が設定される。貸出冊数や期間は学年や資料の種類によって異なり、未返却資料への対応として督促や延滞処理が行われる。
4.4 予算と整備計画
4.4.1 年間購入費の配分
学校図書館の予算は学校全体の教育予算から配分され、図書購入費、視聴覚資料費、消耗品費等に区分される。計画的に配分し、蔵書の更新と充実を図る。
4.4.2 寄贈図書の取扱い
保護者や地域からの寄贈を受け入れる場合、収集方針に照らして選別する。重複資料や内容が古くなった資料は適切に処理し、必要に応じて図書館資料として登録する。
5 教育支援活動
5.1 読書指導
5.1.1 読書感想文・読書感想画コンクール
全国学校図書館協議会等が主催するコンクールに参加し、児童・生徒の読書意欲向上を図る。優れた作品は校内や地域で展示され、読書活動の活性化につながる。
5.1.2 朝の読書運動
始業前の10分間等を活用して全校一斉に読書を行う「朝の読書」運動が多くの学校で実施される。これにより読書習慣の定着と落ち着いた学習環境の形成が促進される。
5.2 情報リテラシー教育
5.2.1 図書館ガイダンス
新入生や転入生を対象に図書館の利用方法、分類体系、検索方法を指導する。学年進行に応じて段階的に高度な情報スキルを教授するプログラムが組まれる。
5.2.2 参考調査（レファレンス）サービス
児童・生徒や教職員からの質問に応じて、資料の紹介や情報検索の助言を行う。単なる資料提供に留まらず、自力で情報を見つける方法を指導することも重要な役割である。
5.3 授業連携
5.3.1 教科別の調べ学習支援
国語、社会、理科等の各教科において、図書館資料を活用した調べ学習を支援する。教員と司書教諭が協力して、学習テーマに即した資料リストの作成や授業計画への助言を行う。
5.3.2 総合的な学習の時間との協働
児童・生徒が自主的にテーマを設定し探究する総合的な学習の時間において、図書館は情報収集の拠点として機能する。レポート作成や発表のための資料提供、情報整理の助言等を担う。
6 特別な図書館
6.1 小学校図書館
児童の発達段階に合わせ、絵本や読み物、図鑑が充実する。読み聞かせスペースや大型絵本の整備、低学年向けの平易な表示等が特徴である。読書の楽しさを体験させる入門的機能が重視される。
6.2 中学校図書館
思春期の生徒の知的好奇心に応えるため、多様なジャンルの読書資料が配置される。学習参考書や辞書類の充実、調べ学習に必要な資料の拡充が図られる。部活動や進路に関する情報提供も行う。
6.3 高等学校図書館
高度な学習に対応した専門書や学術資料が収蔵される。生徒の自主的な探究活動を支えるため、大学受験や論文作成に必要な資料が整備される。
6.3.1 進学・キャリア支援資料の充実
大学案内、就職情報誌、資格試験対策書等、進路選択に役立つ資料を重点的に収集する。キャリア教育の一環として、職業理解を深める資料も提供される。
6.3.2 部活動との連携
文化部活動で必要となる資料の提供や、部活動に関連する読書課題の支援が行われる。新聞部や文芸部等の活動拠点としても機能する。
6.4 特別支援学校図書館
障害の種別や程度に応じた資料が整備される。点字図書、拡大文字図書、布絵本、音声教材等、アクセシビリティに配慮した資料が提供される。個別の教育支援計画に基づく図書館サービスの提供が行われる。
7 現代的課題
7.1 デジタル化と電子書籍普及
電子書籍やオンラインリソースの普及に伴い、印刷資料とデジタル資料のバランスが課題となる。タブレット端末やネットワーク環境の整備、著作権対応、情報セキュリティの確保等、多様な対応が求められる。
7.2 予算削減への対応
少子化や教育費全体の抑制により、図書館予算が削減傾向にある。限られた予算で効果的な蔵書構成を維持するため、選書の重点化や共同購入、公共図書館との連携等の工夫が必要となる。
7.3 司書教諭の養成と配置問題
司書教諭は全学校への配置が目標とされながら、12学級未満の小規模校では未配置の状況が続く。資格取得者の不足や養成課程の充実、学校司書との役割分担の明確化が課題である。
7.4 学校統廃合による図書館統合
少子化に伴う学校統廃合により、図書館資料の統合や移転が生じる。蔵書の選別や廃棄、新設校での図書館設計、情報システムの統一等、組織的な対応が必要となる。
8 類似施設との比較
8.1 公共図書館
公共図書館は地域住民を対象とし、広範な資料を収蔵する。学校図書館と比較して開館時間が長く、専門的なレファレンスサービスを提供する。学校図書館との連携として、団体貸出や図書館見学の受け入れが行われる。
8.2 大学図書館
大学図書館は高等教育と研究を支援し、専門性の高い学術資料を収蔵する。学校図書館と比較して蔵書規模が大きく、電子ジャーナルやデータベースの充実度が高い。利用者は主に大学生や大学院生、教職員に限定される。
8.3 教室図書コーナー
各教室に設置される小型の図書コーナーは、学校図書館とは異なり限られた数の本を常備する。主に学級文庫として機能し、休み時間や読書タイムに手軽に利用できる利点があるが、蔵書管理や専門的な支援は学校図書館が担う。