1.1 義務教育の構造
フィンランドの義務教育は、7歳から16歳までの9年間（基礎教育、Perusopetus）で構成される。その前期にあたる1年生から6年生（通常7～13歳）が小学校相当であり、後期（7～9年生）とは原則として同じ学校に通う一貫教育が一般的である。授業日数は年間約190日で、学年ごとに週当たりの授業時間数が定められている。
1.2 就学前との接続
6歳児を対象とする1年間の就学前教育（Esiopetus）は、2015年以降義務化された。小学校と同一施設で行われることが多く、遊びを軸とした活動を通じて基礎教育への円滑な移行を図る。多くの自治体では、就学前教育と小学校1年生のカリキュラムを連続的に設計し、学習ギャップを最小化している。
2.1 子どもの権利と個別支援
基礎教育法において、すべての子どもは居住地や家庭背景にかかわらず平等な教育を受ける権利を有すると規定されている。学校は個々の学習スタイルや発達段階に応じた指導を提供し、必要に応じて学習支援や心理カウンセリングを無償で行う。学級規模は20人以下が標準とされ、少人数指導が徹底される。
2.2 遊びを通じた学習
低学年（1～2年生）では特に遊び（Leikki）が学習の中核に位置づけられる。屋外活動、ごっこ遊び、工作など体験的な活動を通じて、社会性や問題解決能力を育成する。教科の学習も遊びの要素を取り入れた形で行われ、競争や過度な詰め込みは避けられる。
2.3 教科横断的学習（現象ベース学習）
2016年の新カリキュラムから導入されたマルチディシプリナリー学習モジュール（Monialaiset oppimiskokonaisuudet）では、年間に少なくとも1回、複数の教科を統合したテーマ学習が義務づけられている。例えば「森の生態系」をテーマに、生物、地理、数学、美術を横断的に学ぶ。これにより現実世界の複雑さに対応する思考力を養う。
3.1 国家コアカリキュラム
国家教育庁が策定するコアカリキュラムは、全国共通の学習目標と評価基準を示す枠組みである。各自治体や学校はこれを基に、地域の特性や学校の哲学を反映した独自のカリキュラムを作成する。学校間の自由度が高く、授業時間配分も柔軟に調整できる。
3.1.1 必須教科
1～6年生の必須教科は、フィンランド語（またはスウェーデン語）、数学、環境学習（生物・地理・物理・化学・保健の統合）、宗教・倫理、歴史・社会（5年生から）、音楽、図画工作、手工芸、体育、家庭科（3年生から）、外国語（A1言語、通常は英語）である。各教科の年間授業時間数は最低基準として定められる。
3.1.2 選択科目
主に4年生以降、学校の裁量で選択科目が提供される。例として、追加の外国語（B1言語、ドイツ語・フランス語・ロシア語など）、コンピュータ操作、演劇、地域文化に関する科目がある。選択科目の履修は単位として扱われ、学習の幅を広げる役割を担う。
3.2 教科別の特徴
3.2.1 言語教育（フィンランド語・スウェーデン語・外国語）
フィンランド語が第一言語で、スウェーデン語は第二国語として3年生または5年生から必修となる（ただし、スウェーデン語圏では逆）。外国語（A1言語）は通常1年生から英語が始まり、コミュニケーション重視の指導が行われる。低学年では歌やゲームを通じて自然に言語に触れる。
3.2.2 芸術と手工芸
図画工作、音楽、手工芸（クルター、テキスタイルワークとテクニカルワークに分かれる）はフィンランド教育の特徴的な柱である。手工芸では、木工、金属加工、編み物、刺繍などを通じて創造性と実技スキルを育む。年間を通じて週2～4時間が割り当てられる。
3.2.3 体育と健康教育
体育は週2～3時間、年間を通じて実施される。冬季にはクロスカントリースキーやアイススケート、夏季には水泳や野外活動が含まれる。健康教育は環境学習の一部として扱われ、栄養、衛生、安全、思春期の体の変化について学ぶ。
4.1 教員養成
4.1.1 修士号要件
全ての小学校教員（1～6年生担当）は、教育学修士（Kasvatustieteen maisteri）の学位が義務づけられている。大学の教育学部で5年間の課程を修了し、卒業時には修士論文の提出が必要とされる。この高い資格要件が、教職の専門性を支えている。
4.1.2 教育実習
教員養成課程には、大学附属の練習学校（Normaalilyseo）での長期実習が組み込まれている。実習は計10～20週間にわたり、指導教員による綿密なフィードバックを受ける。実習生は実際に授業計画を立案し、児童と直接関わることで実践力を養う。
4.2 教師の社会的地位と自律性
フィンランドの教員は医師や弁護士と同等の社会的尊敬を受けており、教職の人気は高い。採用倍率は10倍を超えることもある。授業方法や教材選択において、教師一人ひとりに大きな裁量権が認められており、外部からの監視や評価は最小限に抑えられている。この自律性が職務満足度と教育の質を高める要因となっている。
5.1 形成的評価
基礎教育の中心は、学習過程を継続的に評価する形成的評価である。教師は日々の観察、ポートフォリオ、学習日誌、口頭でのフィードバックを通じて、児童の理解度や成長を把握する。低学年では数値評価は行われず、保護者面談や記述式の学習報告書で伝えられる。
5.2 成績評価（6年生以降の数値評価）
6年生から、主要教科において4～10の数値評価が導入される（4が最低、10が最高）。評価は国家コアカリキュラムに基づく明確な基準（hyvä osaaminen、良好な到達度）に従う。学年末には学校証明書が発行され、7年生以降の学習計画に活用される。ただし、順位付けや学校間比較のための公的テストは存在しない。
6.1 学校施設と安全
小学校は地域の中心に位置し、広い校庭と自然に近い環境が特徴である。校舎は木造建築が多く、開放的な空間設計がなされる。安全面では、各教室に非常口が確保され、担任教師が避難訓練を定期的に実施する。全ての学校に保健室とカウンセラー室が整備されている。
6.2 課外活動と休憩時間
授業時間は1コマ45分で、その後15分の休憩が義務づけられている。休憩時間には児童は外に出て遊ぶことが推奨され、天候に関係なく活動する。課外活動としては、スポーツクラブ、合唱団、手工芸サークルなどが学校や地域団体の運営で提供されるが、参加は任意である。
6.3 給食制度
全ての基礎教育校で、無償の温かい給食が毎日提供される。メニューは栄養士が作成し、野菜や全粒粉を多く取り入れた健康的な内容である。給食時間は授業の一環と位置づけられ、食事マナーや食育も指導される。食物アレルギーや宗教上の食事制限には個別対応が行われる。
7.1 三層支援モデル
フィンランドの特別支援教育は、一般支援（yleinen tuki）、強化支援（tehostettu tuki）、特別支援（erityinen tuki）の三層構造で構成される。第一層では学級内での個別指導や補習が行われ、第二層では少人数グループによる週単位の追加指導が提供される。第三層では個別教育計画（HOJKS）に基づく専門的な支援が行われる。
7.2 学習困難への対応
学習困難の早期発見が重視され、1年生の開始時点で読字・計算のスクリーニングが行われる。ディスレクシアや算数障害が疑われる場合、即座に強化支援が開始される。特別な支援が必要な児童には、特別支援教員（erityisopettaja）が巡回または常駐し、通常学級内でのプッシュイン支援を行う。この仕組みにより、特別支援学級への分離率は極めて低く抑えられている。
保護者は、学校運営協議会（koulun johtokunta）を通じて学校方針の策定に参画する機会がある。年2回の個人面談や、学期ごとの保護者会では学習の進捗や学校生活について活発な意見交換が行われる。地域コミュニティは、図書館や博物館、企業との連携による学習機会を提供し、学校行事へのボランティア参加も一般的である。この協力関係が、教育の社会的基盤を強固にしている。