1 概説
将来損害とは、事故や債務不履行などによって生じる損害のうち、評価時点ではまだ現実化していないが、今後の発生が相当程度見込まれるものをいう。民事上の損害賠償では、現に発生した損害だけでなく、将来にわたる不利益も一定の条件のもとで賠償対象となる。
この概念は、人身事故や医療事故、契約不履行、営業上の損失など、損害が時間をおいて拡大する事案で特に重要となる。見込みに基づくため、推測の幅が広がりやすく、裁判では証拠に裏づけられた合理的算定が求められる。
1.1 定義
将来損害は、将来に発生する蓋然性のある損害を指す。すでに発生した費用や損失とは異なり、将来の治療費、介護費、収入減少など、一定の期間を通じて生じる不利益を含む。
1.2 将来損害が問題となる場面
典型例は、後遺障害が残る傷害事故である。就労能力の低下に伴う収入減、継続的な治療の必要、介護の継続などが争点になりやすい。また、営業活動の停止や設備障害により、将来の利益機会が失われる場合にも問題となる。
1.3 確定損害との関係
確定損害は、評価時点ですでに発生内容と額が明らかな損害である。これに対し将来損害は、発生自体は見込めても、金額や期間がなお変動しうる点に特徴がある。もっとも、将来であっても合理的に見積もれるなら、現時点で賠償額を定めることが可能とされる。
2 法的性質
将来損害は、損害概念の中でも予測的要素が強い領域に位置づけられる。賠償制度は、被害者を原状に近づけることを目的とするため、未来に生じる不利益も、一定の確実性があれば補填の対象となる。
2.1 損害概念における位置付け
損害は、財産的損失や精神的苦痛など、広い意味での不利益を含む。将来損害は、そのうち時間の経過後に顕在化する部分であり、損害概念の中では発生時期によって区分される。
2.2 予測性と相当因果関係
将来損害が認められるには、原因行為と結果との間に相当因果関係が必要である。さらに、将来の発生が単なる可能性にとどまらず、経験則上相当程度予見できることが求められる。予測の合理性が不足すると、賠償の根拠は弱まる。
2.3 現実損害との区別
現実損害は、既に生じた費用、減収、損壊などをいう。将来損害は、発生前であるため、現実損害よりも算定が複雑である。両者は切り分けて請求されることが多いが、同じ事案内で連続して発生することもある。
3 主な類型
将来損害にはいくつかの代表的な型がある。損害の性質によって、算定方法や証明資料が異なるため、類型ごとの整理が実務上重要である。
3.1 逸失利益
逸失利益とは、事故や違反行為がなければ将来得られたはずの収入が失われることによる損害である。人身事故では就労収入の減少、企業活動では営業収益の減退が問題となる。
3.1.1 労働能力喪失による逸失利益
傷害や後遺障害により労働能力が低下すると、将来の賃金や報酬の一部が失われる。職種、年齢、能力、症状固定後の就労可能性などを踏まえ、喪失率と喪失期間を見積もる。
3.1.2 営業利益の喪失
事業者の場合、事故により顧客離れや操業停止が生じ、将来の営業利益が減少することがある。売上高だけでなく、固定費や代替措置の有無を考慮し、純利益ベースで評価するのが基本である。
3.2 将来の治療費
継続的な治療が必要な場合、通院費や投薬費、リハビリ費などが将来損害となる。治癒見込み、症状の持続、医療機関の意見などが重要な判断材料になる。
3.2.1 継続治療費
慢性症状や経過観察が必要な事案では、定期通院や服薬の費用が長期にわたり発生する。必要性と相当性が認められる範囲でのみ賠償対象となる。
3.2.2 手術費用
将来予定される手術については、実施の蓋然性、医学的必要性、費用の見込みが検討される。予定が抽象的な段階では認容されにくいが、医師の所見などにより具体化していれば対象となりうる。
3.3 将来の介護費
重度の後遺障害や高齢者介護の場面では、長期的な介護費が損害として問題となる。専門職による介護と、家族が担う介護とでは評価の方法が異なる。
3.3.1 専門介護費
介護施設や訪問介護など、外部のサービス利用に要する費用は、必要性と相当性があれば賠償対象となる。介護内容、頻度、地域相場が算定の基礎になる。
3.3.2 家族介護に関する評価
家族が無償で介護する場合でも、労力や負担が損害として評価されることがある。実際の支出がなくても、介護の拘束や代替可能性を考慮して相当額が認められる場合がある。
3.4 後遺障害に伴う将来の不利益
後遺障害が残ると、身体機能の低下、日常生活の制約、昇進機会の減少など、多面的な不利益が生じる。逸失利益に包摂される部分もあるが、個別の事情によっては別途評価の対象となる。
4 賠償額の算定
将来損害の算定では、推定に依拠しつつも、できるだけ客観的な方法を用いる必要がある。裁判実務では、算定式と個別事情を組み合わせて総額を決めることが多い。
4.1 算定の基本原則
基本は、損害発生の蓋然性、期間、金額の三要素を具体的に把握することである。過大評価も過小評価も避け、証拠と経験則に即した相当額を導く。
4.2 期間の設定
将来損害は、いつまで継続するかが重要である。就労可能年数、平均余命、治療継続見込み、介護必要期間などを基準に、個別事情を反映して期間を定める。
4.3 中間利息の控除
将来支払われるはずの金銭を現在一括で受け取る場合、将来分を前倒しで受領する利益が生じる。そのため、実務では中間利息を控除して現在価額に引き直す方法が用いられる。
4.4 裁量的評価の要素
画一的な計算だけでは足りない場合、年齢、職業、症状の程度、家族状況、生活実態などが考慮される。とりわけ不確実性が高い事案では、裁判所の合理的裁量が大きく働く。
5 証明と立証
将来損害は見通しに基づくため、立証の方法が極めて重要である。被害者側は、将来発生の可能性と損害額の根拠を示し、相手方はその必要性や相当性を争う。
5.1 立証責任
原則として、損害の発生と因果関係、額の基礎事情は請求する側が主張立証する。もっとも、将来の事項は完全な証明が困難なため、蓋然性に基づく立証で足りる場面がある。
5.2 医学的・経済的資料
医師の診断書、画像所見、後遺障害診断、勤務実績、収支資料、統計データなどが重要である。医療分野では専門的知見、経済分野では会計資料や市場情報が根拠となる。
5.3 将来予測の合理性
予測は自由ではなく、客観資料と整合している必要がある。症状の経過、既往歴、年齢、業務内容、景気動向などを踏まえ、経験則上無理のない見通しであるかが検討される。
5.4 不確実性がある場合の扱い
将来の発生や金額が不確かなときは、全額を否定するのではなく、相当程度の蓋然性がある範囲で認定されることがある。資料が乏しい場合には、概算や一部認容という形が採られることもある。
6 裁判実務上の論点
将来損害は、賠償方法や後日の変化との関係で、実務上いくつかの争点を生む。とくに一括処理をする場合、後から事情が変わったときの調整が問題となる。
6.1 一括賠償との関係
将来にわたる損害は、まとめて一括賠償されることが多い。これにより紛争の早期解決が図られるが、前提事情の見通しに誤差があると、過不足が生じやすい。
6.2 追加請求の可否
当初の判断時点で予測できなかった損害が後に現れた場合、追加請求が認められるかが問題となる。既判力や和解の範囲との関係で、どこまで再請求が可能かが争われる。
6.3 事情変更との関係
治療経過の悪化、早期回復、就労状況の変化などにより、当初の見積もりが現実とずれることがある。事情変更が大きい場合には、評価の修正が検討される。
6.4 過失相殺との関係
被害者側にも事故拡大の要因があるときは、将来損害についても過失相殺が行われる。損害全体との均衡を保つ観点から、発生見込みの高い将来分にも同様の調整が及ぶ。
7 関連分野
将来損害は、複数の法分野と接続する。とくに不法行為法や契約責任、人身損害賠償の実務、保険による填補の仕組みと密接である。
7.1 不法行為法
不法行為法では、故意または過失による違法な加害行為から生じた損害の賠償が問題となる。将来損害は、この賠償範囲をどこまで及ぼすかを考えるうえで重要である。
7.2 契約責任
契約違反によって将来の利益が失われる場合、履行利益の一部として将来損害が扱われることがある。債務不履行の態様に応じて、期待された利益と実際の損失の差が評価される。
7.3 人身損害賠償
人身損害賠償では、治療費、休業損害、逸失利益、介護費などが総合的に検討される。将来損害は、この分野の中心的な論点の一つである。
7.4 保険実務
保険実務では、将来損害の見積もりが保険金支払額や示談交渉に影響する。傷害保険、賠償責任保険、医療保険などで、補償範囲と算定基準の確認が重要になる。